中島情報文化研究所

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　商法や関連法規が「会社法」の整理された際に、「会社はだれのものか」が日本社会に合わせて定義された。会社は「株主のもの」というのが米国流の資本主義の極みのようだが、日本社会では大きく異なって、従業員のもの、取引先のもの、消費者・ユーザー（お客様）のもの、事業所周辺の住民のもの、社会のもの（順法・モラル）、もちろん経営者のもの、株主のものでもあるなど、「関係者すべてのもの」という観点から会社法は記述されているように思われる。「株主のもの」という単純明快な定義に比べれば少しあいまいに見えるが、これが日本人の会社観を正直に反映したものだろう。ここで「会社」は公益法人でも、行政組織でも同じである。