昨年、総務省が開催したモバイル分野の研究会で激しい議論が戦わされた案件に、携帯電話の「SIMロック解除」の問題がある。元々は、携帯電話は世界共通のUIMカードによって国境を越えてどこでも使えるようになるはずだった。SIMはそのUIMの日本版である。UIMは携帯電話に差し込むカードで、利用者はこのカードに電話番号や課金情報などが入っている。利用者は端末機を自由に換えて、このカードを差し込んで利用することになるはずだった。
しかし、日本のSIMカードは端末と一体となって、自由に端末を取り換えられなくなっている。これが「SIMロック」である。本来の趣旨とはずいぶん違うのだが、SIMロックがないと、端末はキャリアのコントロールが効かなくなって、自由に売り買いされることになる。日本のキャリアはメーカーから端末機を買い上げて、これを販売代理店を通じて販売する。端末とサービスが一体なので、端末価格と月額料金を複雑に組み合わせた多様なプランが出現している。さらに販売店は、販売奨励のマージンがあるので原価を無視して端末を販売する。もし、SIMロックが解除されると、端末とサービスの一体販売が崩れて、現在のビジネスモデルは崩壊する可能性がある。
国際的に孤立している携帯電話の日本市場が国際市場と融合する。現在、日本メーカーが日本の端末を海外で売り悩んでいるのはこの孤立した日本市場を相手にして開発してきたのが原因だとの指摘もある。SIMロックが解除されれば、日本メーカーの活路が開かれる、という期待もある。逆に、海外の端末が日本に参入しやすくなって国内市場の競争が激化するという懸念も聞かれる。
しかし、いつまでも日本市場だけが孤立していられない、というのが良識的な見方である。
一方、同様のことがソフトウェア開発業界でも起きている。日本は情報サービス産業のガラパゴスになるのではないか、というのは情報サービス産業幹部の不安でもある。
SIMロック解除は携帯電話業界の現在のビジネスモデルを根底から破壊する要素を秘めているためになかなか踏み切れないのだが、時代の趨勢は間違いなくそこに向かっている。これを他山の石として、ソフトウェア開発のわれわれの産業も、起こりうるビジネスモデルの激変を想定して、根本的なところからこれに対応する新しいビジネスモデルを検討しておく必要があるだろう。