鳩山内閣は日本、中国、韓国などを軸にした「東アジア共同体」の構想を打ち出したが、これは従来の「アジアを大切にしよう」という日本の国際戦略とは全く様相を異にしている。中国と日本の経済関係が大きな転換点に差し掛かり、従来の「アジア共同体」が、「ダントツの経済大国だった日本がリーダーシップをとって・・・」という前提だったのに対して、急速に経済力を拡大して日本を追い抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に躍り出た中国の大きくなった存在が「共同体」の意味を大きく変えているのである。
アジアを見る世界の視線は中国に移っている。それも成長する巨大な市場としての視線である。日本では、いまだに中国を賃金の安い生産基地として、つまり、「下請け」として中国を見ているが、これは時代遅れと言わざるを得ない。日本の方が中国への生産基地になる逆転現象が、そう遠くないうちに、われわれの前に出現するかもしれない。そういう中国市場とどう付き合うのか。
とりわけ、ＩＴ産業、ソフトウェア産業では、中国を賃金の安い「オフショア開発」の拠点だと認識して、この７、８年、中国進出を進めてきたが、これからは、日本のソフトウェアを使ってもらうユーザーとして「販売市場」として認識を改めなければならない。
首都圏ソフトウェア協同組合が所属する全国ソフトウェア協同組合連合会が提携する中華民国（台湾）ソフトウェア産業協会（ＣＩＳA）は、日本のソフトウェア企業が中国やアジアを視野に置く際に、一目置くべき重要なパートナーである。11月17日午後には、東京・西新宿のヒルトンホテル東京で「ＣＩＳＡ東京交流商談会」が開催される。台湾の有力ソフトウェア会社の代表が来日して、台湾のソフトウェア企業の状況、共同で日本市場、アジア市場、中国市場を開拓する方法を模索することになる。
ぜひともこの機会を利用して、次の時代のソフトウェア事業の方向性を発見してもらいたいものである。
11月17日午後の「ＣＩＳＡ東京交流商談会」の窓口は首都圏ソフトウェア協同組合メンバーの株式会社DBMaker Japan（代表取締役 蕭烱森氏）で、担当窓口＝近雅恵氏(TEL:03-5456-8838 mail:info@dbmaker.co.jp)に申し込んで
もらいたい。
ソフトウェア産業は、アジアとの関係を軸に、大きな転換期に差し掛かっている。