5月19日、首都圏ソフトウェア協同組合と組員企業の国際マイクロ写真工業社は、共同で入札した「国立図書館で所有する刊行図書の電子化作業」の発注案件の一つを見事に落札することに成功した。受注総額はおよそ7億円程度になる。組合としては、この業務について共同受注者として、業務の支援を行う必要があるが、いずれ、余力ある組合メンバー企業の人材を選んで協力する場面も出てくるだろう。
そもそも共同受注は組合の業務の一つだが、山村専務理事が魅力ある協同組合作りのために官公庁の共同入札業務に挑戦しようと提案し、その入札情報の収集を開始、さらに官公庁の入札業務に精通している寺田常務理事・事務局長が加わって積極的な活動を繰り広げ、今回が２回目の共同受注の成功となった。しかし、初回は数100億円の単位だったので、本格的な共同受注という点では実質的に今回が初めてと言えるだろう。
現在、山村専務理事が中心になって、毎週、丹念になって官公庁の入札情報を点検、組合企業に適したものと思われるものがあると、毎週水曜日朝のダイレクト商談会の場で希望を募る、あるいは期限が迫っているときはメールで組合各社に情報を伝えている。希望があると山村専務理事や寺田常務理事が発注官庁の窓口に赴いて仕様書を入手してさらに詳細に検討する。
ただ、その際に、入札資格として「Ｐマーク」あるいは「ＩＳＭＳ」の認証を取得している事、という条件がついていることが多い。組合はこれまで認証を得ていなかったので、その段階で「門前払い」を食わされることがしばしばだった。そこで、昨年来、やはり組合メンバーのテラデザイン社に指導を依頼して、組合の体制を整備し、ＩＳＭＳの取得に動き出してきたわけだ。
ＩＳＭＳの取得によって、さらに共同入札できる幅も広がってくる。組合活動の本来の活動である共同受注がさらに頻繁になれば、中小企業が結束して大手企業並みの力を持つ、という組合精神の発現になる。中小企業は個々バラバラでは弱いが、結束すれば力は大きくなる。そのメリットを組合メンバーが享受できるように、組合から流すさまざまな情報にも目を配ってもらいたい。山村専務理事、寺田常務理事の収集する情報をさらに活かして行こうではないか。