30日の土曜日、ＡＰＥＣのＩＴ閣僚会議に合わせて開催されたフォーラムのパネル討論で、中国四川省成都市に本拠を置く成都ウイナーズソフトの周密総裁兼ＣＥＯと同席した。会場は沖縄県がアジアのＩＴ産業の集積拠点の一つにすることを目指す「ＩＴ津梁パーク」。那覇市のホテルから会場まで1時間強、帰りの会場から那覇空港までの約1時間半、車にも同乗して、じっくりと話をする機会ができた。やはり、中国はこれから、日本経済、とりわけ情報産業は真剣に手を携えるべきパートナーだと実感した。
パネル討論で周総裁が強調したのは、中国の技術陣を活用するオフショアでの開発は従来と変わらずに引き受けるが、これからもっと大事なのは、日本のソフトウェアパッケージや優秀な技術陣を中国の市場に中継すること。さらに中国企業と日本企業とでアジアや米国市場に目指す戦略も重要だということだ。これは台湾のＣＩＳＡの首脳陣の考え方とも一致している。ぜひ、日本－台湾－中国のトライアングルで新しいアジアの情報産業を構築したいものである。
周総理は、広島大学に留学、大学院を出た後、10年前に三井物産に入社、情報産業部門で経理を担当していたそうだ。その後、故郷に帰ってソフト会社を設立した。現在は社員数400人ほどに発展。日本企業に向けては中国語の研修や中国ビジネスの研修もしているようだ。周総理が東京に来るときに日程が合えば、ぜひ、メッサ協議会にもゲストとして招いて、交流のきっかけを作りたいと思っている。
成都ウイナーソフトは日本の拠点として、沖縄と東京にオフィスを構えている。
ちなみに成都では反日デモが荒れ狂っていると日本のマスコミでは報道されているが、デモがあったとされる当日も市内は平穏で、デモのニュースは現地では報じられていないし、イトーヨーカドーも中国人の現地の客で満員、駐車場にも車を止める余地がない状況だったそうだ。政治は荒れても、国民同士は緊密な交流を進めてゆくべきだろう。