大災害対策～～情報産業の責任は?
2011年10月01日
情報化月間の行事の一環で開催するＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）のコンベンションで、10月5日13時～15時（東京・大手町経団連会館）、筆者が司会役になって、「情報技術の真価～～復興への指針」と題するパネル討論が開催される。（この日2時からのメッサ理事会の議長は山村専務理事にお任せしなければならない。よろしくお願いします。）
パネリストはＮＴＴの宇治則孝副社長、岩手県立大学の村山優子教授、ＴＢＣ東北放送の佐々木智之報道部長の3方。被災地で実際にさまざまな報道活動を行ってきたマスコミ人、救援活動をリードした運動家でかつ情報セキュリティの研究者、そして情報産業で数々の課題に直面した情報産業界のリーダー ――というメンバーである。
問題意識は「現代社会の不可欠にして最重要な基盤である情報通信インフラや情報通信技術は、1000年に一度の大震災によって様々な課題を突き付けられた」というところにある。われわれ情報産業が作り上げた仕組みは果たして、大震災に対して有効に機能したのだろうか。もちろん、大地震や巨大津波そのものを防ぐことはできないが、被害を減じるための仕組みを事前にもっと考えるべきだったのではないか。たとえば、災害後の被災地の救援活動や被災者の生活支援を円滑に推進するために有効に機能したのだろうか。少なくとも、今後の災害に対しては、有効に機能すべく、再構築しなければならない。
こうした点について掘り下げた議論をする予定だ。メッサの上部団体であるＪＡＳＰＡはＪＩＳＡのメンバー。関心を持つ向きには、参加する手立てはあるので、ＪＡＳＰＡ事務局に問い合わせを願いたい。