韓国の大学生の就職難は、すでに、日本でも知れ渡っている。一方で、日本はその逆になった。つい数年前まで新卒採用を手控える企業が多く、就職難だった日本産業界は一転して、金の卵の新卒生を奪い合って日本中で採用合戦を繰り広げる状態。ということで、韓国の余った人材を日本で活用できないのか、各所で新しい動きが芽生え、韓国の人材を日本に紹介する斡旋ビジネスなども聞かれるようになっている。
韓国企業との提携での人材の融通だけでなく、在学生の就職先を日本の産業界に求めるという動きである。日本の語学研修機関などで一定の補習教育を施して、日本企業に就職させるという仕組みである。
情報サービス産業でも人材不足が深刻なので、こうした計画の話はよく耳にする。もちろん、ソフトウェアの開発には、純粋にプログラミング技術だけで済む場合もあるが、ビジネス系では日本の文化や企業制度、社会慣習なども知らなくては難しい。大学卒業後に一定の研修を受けるくらいでは日本企業の求める人材に育て上げるのは難しいのではないか、という認識も強くなっている。
こうした状況を打開するために、「次の一手」として検討され始めているのが、韓国をはじめ、インドや中国などの若者を、日本の大学で受け入れて学生として教育するプログラムである。一時期、問題も起きた。こうした仕組みで中国から多数、学生を受け入れて国の補助金をもらい、その実、学生はさっさと大学を抜け出して日本で不法労働し、教育の実態はなくなっていた、という事件だ。しかし、今回の検討は採用しようという企業も一緒になって新しい制度を作る動きである。
上述のような問題を起こした学校は地方の目の届きにくいところにあったが、今回は、日本の優秀な大学も巻き込んで新しい枠組みを狙わなければならない。場合によっては優秀者には日本国籍も与える、というような大胆な手法も必要かもしれない。少子高齢化、人口減に見舞われ始めた日本社会の生き残り策の一環でもある。大学卒という青田の苗を買うのではなく、種籾の段階から日本社会に受け入れて、その生育も責任をもって行うというアイデアだ。
法務省など、保守的な官庁がこういう動きにはどのように反応するのか。日本の将来を考える動きとして、一緒に考えて見たいところである。