クラウド特区の議論が盛んだが、どうも、ピントが外れているような気がする。海外有力企業が日本にデータセンターを持たないのは、日本の法規制のために海外で主流になっている「コンテナ型」データセンターが作れないからだ、という一部の考え方に引っ張られ過ぎているのではないか。コンテナ型データセンターが必要なのは、超巨大規模のデータセンターを運用している特殊なＩＴ企業に限られた話で、それ以外のデータセンターの誘致施策にはならないのではないか。
もちろん、一部の巨大ベンダーを誘致するのは悪くないので、それもあって構わないと思うが、それだけがクラウド振興策だと勘違いされては困るのである。
筆者が参加しているＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会（村井純会長）ではクラウド時代に即した日本のデータセンターの国際競争力強化策を検討しているが、その議論の一つに「セキュリティ」をキーワードにしたものがある。コスト競争力では戦えない日本社会が世界に対して主張できる強みは何か。それは安全・安心に対する執着ではないか。特に通信機器については過剰スペックのためにコストが高くなっていると言われるが、過剰スペックの中身は安全・信頼への品質確保のための機能強化策である。この特色が情報を取り扱うデータセンターサービスでも生きてこないか。これが日本の「データセンターサービス」を輸出するキーである。
日本の情報セキュリティを世界で断然の最高品質にする制度を作り、データセンターをこの基準に合わせて建設し、この安全・信頼の高品質のデータセンターの利用を海外企業、政府に働きかけるのである。もちろん、法律にして日本全体に網をかぶせるのは、他の制度との整合性などで時間がかかるが、それを経済特区で対応するのなら実現性は大きいのではないか。現にクラウド特区の制定が進行中なので、現在の「コンテナ型データセンター」にばかり目を奪われたものだけでなく、情報セキュリティ確保のための規制強化の特区も作れば良いのである。
クラウドは、ともすると、これまで地域で賄っていた情報処理を、どこか特定の地域に集中する、という考え方に流れがちだが、これは地域振興のためにプラスにならない。「地産地消」と同根の考えで、地域に発生する情報は地域で処理する仕組みを作るか、あるいは業務や情報処理の内容によって各地に分散して処理し、経済効果を分散させる方法をとらなくてはならない。「分散」したものをネットワーク連携によってあたかも「一体のもの」として取り扱うのが、クラウドの際立ったメリットである。情報処理の経費を特定地域にだけ集中して落とすというのでは、残された多くの地域は疲弊するだけである。自治体ごとに、自分の地域はどのような情報処理を受け持つか、ビジョンを確立して、規制強化策を講じ、クラウドの一部を誘致すべきである。その一つがセキュリティ強化と言うわけである。
たまたま、クラウドの例を挙げたが、一般に規制強化は地域に特色を持たせ、活性化の機会を提供してくれる。規制緩和だけが経済活性化の契機になるわけではない。